取扱い業務

 借金問題(債務整理)

借金の整理について、以下の処理が可能です。

ご注意

ご相談の際は、事実のありのままをお話しください。そうでない場合、処理方針を誤ることがあります。

弁護士は守秘義務があるので、あなたに不利に事実を知ったとしても、あなたの家族を含めた他の人に、情報を漏らすことはありません。また、借金をしたことは必ずしも恥ずかしいことではありません。

任意整理

借金を減額してもらうよう債権者と交渉します。

21%以上の利率で過去5年以上借入をしていた場合、相応の減額が可能であることが多いです。

破産

個人の方については、財産よりも負債が超過し、返済の見込みがない場合、破産申立をして、免責を得ます。

免責が出れば、法的に借金を支払わなくてもよくなります。

ただし、どのようなケースであっても必ず免責が出るわけではありません。

破産が可能な状態か、免責が出る見込みがあるのか等については、弁護士にご相談ください。

法人の自己破産については、連帯保証等をしている代表者と一緒に破産申立することが多いです。

民事再生

個人の方については、民事再生が認められれば、債権者に対し、借金の減額を法的に強制できます。

ただし、100万円以上は必ず支払わねばなりません(負債総額が100万円未満の場合は負債額)。

また、複雑な要件があるので、弁護士にご相談ください。

法人については、その後の事業継続が可能か否かを慎重に検討する必要があります。

過払い金回収

借金をしている(していた)業者に対して過払い金があれば、これを回収いたします。

任意整理、破産、民事再生の手続とあわせて行うこともありますし、完済済みの業者だけから過払い金を回収することも行っております。

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 離婚・不倫・慰謝料・財産分与・親権・面会交流・養育費・婚姻費用・認知

離婚・不倫・内縁・婚約破棄

当事者同士で離婚の話し合いがまとまらなくとも、裁判で離婚を認めさせることができるケースもあります。

財産分与、慰謝料等の金額が適正かどうかのご相談を承っております。

離婚を決断していない方、離婚したくない方のご相談・受任も承りますので、離婚するかどうかも含め、お気軽にご相談ください。

不倫による慰謝料請求をする方だけでなく、不倫をしてしまった方のご相談や慰謝料の減額交渉も承ります。

なお、不倫をしてしまった方がご相談にいらした場合に、弁護士が相談者を叱責することはありません。もっとも、不倫を勧めているわけではなく、不倫をしてはならないことは言うまでもありません。

親権争い・面会交流・養育費・婚姻費用・認知

子の親権取得や面会交流についてのご相談・受任。

養育費・婚姻費用の増額・減額調停のご相談・受任。

養育費・婚姻費用額が適正かどうかのご相談のみでも承ります。

子の認知請求、親子関係不存在確認、DNA鑑定についてのご相談も承っております。

医師・会社経営者の離婚・不倫・婚約破棄・親権争い・養育費

医師や会社経営者を依頼者又は相手方とする離婚・不倫・婚約破棄事件や親権争い・養育費事件を取り扱っています。

山田昌典弁護士の妻は医師ですので、医師の業界慣行にも一定の理解があります。

診療科にもよりますが、医師の勤務形態は当直等夜勤も多く、他業種と比べてやや独特です。

医師や会社経営者は、離婚事件において、独特な留意が必要です。

たとえば

1、収入が高額であるため、いわゆる「養育費算定表」の収入額をオーバーし、養育費算定表を単純にあてはめることができない場合

2、多くの医師は、開業により収入が大きく変動するため、その点に留意した養育費の取り決めをする場合

3、子が私立大学の医学部に進学する際の学費について取り決めを要する場合

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 遺産相続

遺言・遺産分割・遺留分

1 遺産分割協議の交渉、遺産分割協議書作成。

2 遺産分割調停・審判、訴訟のご相談・受任。 ⇒ 弁護士が調停にも同行します。

3 遺留分減殺請求のご相談・受任。

4 遺言書作成のご相談・お手伝い。

5 遺言内容を実現するために、遺言執行者の就任もいたします。

※ 相続人の1人に多くの遺産をあげたいというケースの遺言書の書き方や、相続争いを防ぐために遺言書をどう書けばよいかというご相談も承っています。

相続放棄・限定承認

相続放棄とは、被相続人(お亡くなりになった方)の財産を相続しない代わりに、債務も引き継がないことになる手続です。債務が相続財産よりも多すぎるときに使われることが多いです。

限定承認とは、被相続人から相続した財産の範囲内で、被相続人の債務を引き継ぐ手続です。「損」をしないので、被相続人の債務が不明であるときに有効です。また、相続財産が不動産(共有持分を含む)の場合、限定承認者は、競売手続によらずに先にこれを購入することができます。被相続人の不動産が欲しいときに有効な手続です。

生命保険金等を受領しつつ、相続放棄や限定承認をすることが可能である場合もあるので、まずはご相談ください。

相続放棄も限定承認も、3ヶ月の期間制限があるため、お早めにご相談ください。

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 借地借家・不動産紛争

建物等明渡請求

家、土地、マンション等を貸したが、賃料を滞納されているケース等において、土地・建物明渡請求や未払賃料請求の示談交渉・訴訟提起・強制執行を行います。

家賃・地代の増減額交渉や法的措置についてのご相談・受任も承ります。

不動産紛争・不動産取引

たとえば、以下の紛争についてご相談やご受任を承っております。

1 不動産取引に関する紛争

2 建築紛争

3 近隣トラブル

4 不動産の時効取得を巡る紛争(不動産を取得し長年居住してきたが、不動産の名義変更が未了だったため、名義人とトラブルになっているケース等)。

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 売掛金等債権回収

売掛金等債権回収

売掛金・請負代金等契約代金の不払いに対し、債権回収のための交渉・訴訟のご相談や受任をいたします。

必要に応じて仮差押等保全処分を行います。

取引先の経営不安を感じ取った時は、早めにご相談ください。債権回収はスピードが重要です。

ご相談者の秘密は厳守しております。

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 損害賠償請求

交通事故

平成23年1月18日から、事案によっては、交通事故事案を多数取り扱う東京の弁護士との共同受任体制を取ることにしました。

事案に応じて、弁護士2名体制で受任します。

事故に遭った場合の損害賠償請求において、保険会社の提示する金額に納得できない場合等に、ご本人様の代わりに示談交渉や訴訟提起を行います。

※被害内容が物損やむちうち症状のみ等の場合の受任は行っておりません。

その他の損害賠償請求

1 東京電力に対する損害賠償請求のご相談・受任。

2 暴力等犯罪被害に遭われた被害者の方の損害賠償請求のご相談・受任。

3 犯罪を犯してしまった加害者の方の損害賠償事件の示談や訴訟についてのご相談・受任。

※ 事件の内容によっては、お引き受けすることのできないものもあります。予めご了承ください。

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 労働事件

労働審判・解雇無効・労働紛争・就業規則等整備

労働審判、解雇無効、労災等労働紛争についてのご相談・受任を承っております。

就業規則等の整備についても、社会保険労務士等と協力して、ご相談・受任を承っております。

使用者側と労働者側のどちらのご相談も承っておりますが、中小企業等使用者側からのご相談を多くいただいております。

賃金・残業代請求

賃金や残業代請求についてのご相談・受任も承っております。

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 B型肝炎給付金請求事件

B型肝炎給付金請求事件

国に対してB型肝炎給付金の請求を行います。

条件に該当すれば症状により50万円~最大3600万円の給付金が支給されます。

条件に該当するか等詳細については、一度ご相談ください。

なお、請求には期限があります。平成34年1月12日が期限となっていますので、ご相談はお急ぎください。

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 契約書作成・法的チェック

契約書作成・法的チェック

契約書の作成や相手方から提示された契約書等の法的なチェックを行います。

相手方から提示された契約書の細かな法的意味が分からず署名捺印し、後で、予想外の請求を受ける等のトラブルも多いものです。

契約書の各条項の意味や法的なリスク等をご説明し、場合によっては、文言の修正案をご提案します。

フランチャイズ契約に関するご相談も承っております。

署名捺印する前に、まずはご相談ください。

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 クレーム対応

クレーム対応

顧客や取引先等との紛争についてのご相談や受任をしております。

様々なクレームに対応していますが、顧客からの損害賠償請求・不当請求の対応や売掛金等回収を行う事例が多いです。

 コンプライアンス

コンプライアンス

企業や団体等において生じた不祥事について、事実関係解明のための調査をしたうえで、不祥事の生じた原因や背景についての考察と再発防止策等の策定を行います。

企業や団体等のコンプライアンス体制の確立と信頼回復につとめます。

山田弁護士は各種行政の委員会の委員もつとめており、第三者委員会の委員の就任も承っております。

 税務訴訟

税務訴訟

税務訴訟についてのご相談や受任をしております。

 事業承継

事業承継

後継者への円滑な事業の承継のため、法務面や税務面に配慮したご相談や受任をしております。

特に複雑な事案等については、東京の事業承継を専門とする事務所と協力又はご紹介して対応することもあります。

 成年後見

成年後見申立等

認知症等の理由で判断能力が衰えてきた方の財産管理をする成年後見人(後見人・保佐人・補助人)を選任するよう家庭裁判所に申立を行う手続です。

弁護士が後見人等になることもできます。

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 外国人事件

在留許可等入管事件、国籍取得

在留許可等入管事件や国籍取得手続の支援を行います。

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 刑事事件

起訴前弁護

検察官に起訴される前の段階での弁護活動です。

罪を認めている場合であっても、情状を良くするための弁護活動(示談交渉等)も行っております。

逮捕、勾留されている方については、起訴後にすみやかに保釈請求をできるように準備いたします。

道路交通法違反事件(スピード違反、酒気帯び運転等)についてもお受けしております。

起訴後弁護

検察官に起訴された後の段階での弁護活動です。

過去の取り扱い実績(人数)

  被疑者 被告人 付添人
2006年 1 42 0 43
2007年 7 29 0 36
2008年 3 24 1 28
2009年 11 19 0 30
2010年 17 17 1 35
2011年 23 17 0 40
2012年 22 16 1 39
2013年 27 17 4 48
2014年 39 22 3 64
150 203 10 363

※松沼和弘弁護士1人が受任した人数です。

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 強制執行手続

差押、競売申立

調停調書、公正証書、判決書等がある場合等に、給与・預金・不動産等を差し押さえする手続についてのご相談や受任をしております。

調停や公正証書で養育費を取り決めたにもかかわらず、養育費が不払いとなっているケース等で差し押さえをして回収したい場合はご相談ください。

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 その他

以上の取扱分野以外でもご相談に応じております。

ご自身の抱えている問題がどの問題にあたるかよく分からないときは、1人で悩まず、まずはご相談ください。

なお、暴力団や違法行為を生業とする方からの依頼は受けておりません。


TEL(受付時間:9:30~18:00)
029-896-5466
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