Q&A

法律相談について

無料法律相談は45分までということですが、45分で法律相談は終わりますか?無料法律相談は3回受けることができるのですか?

効率的にお話を聞くようにしているため、借金や離婚等多くの事案では、45分で法律相談が終了しています。
法テラスの震災法律相談援助制度の適用が可能な方は、同一の法律相談を3回まで受けることができます。

法律的な問題かどうかよくわからないのですが、法律相談してもよいでしょうか?

もちろん、法律相談をお受けしています。
法律的な問題かどうかは専門家に相談して初めて分かることも多いです。
ですので、まずは法律相談をされることをお勧めいたします。
取扱っていない分野のご相談であっても、できるだけ他に相談できる所をご紹介いたします。

法律相談をすると、必ず事件の依頼もしなければならないのですか?。とりあえず、法律相談のみの対応はしてもらえますか?

もちろん、法律相談のみでもかまいません。実際、法律相談にいらっしゃる方の過半数は、法律相談のみの対応で終了しています。
弁護士が代理活動をしなくとも、ご本人様自身が行動することによって解決する種類の紛争も多く、ご本人様のご意向を尊重しています。
弁護士が無理に委任の勧誘をすることはありません。法律相談によるアドバイス対応のみのことの方が多いです。

借金問題について

借金問題(債務整理)の報酬体系がよく分かりません。色々な事務所の報酬体系を見ましたが、具体的に示してほしいです。

借金問題(債務整理)を扱う事務所によって報酬体系はまちまちですが、概ね、着手金、基本報酬、減額報酬、過払回収報酬の4要素があります。
事務所によっては、過払回収報酬を明示していないにもかかわらず、高率の過払回収報酬を設定しているところもあるので、依頼の前に、この4要素を確認した方がよいと思います。
○たとえば、減額報酬を10%取る報酬体系の場合、A社から元々80万円の借入をしていたところ、弁護士に依頼して30万円の分割支払いで和解できたとすると、減額報酬は、50万円(減額分)×10%(減額報酬率)=5万円となります。
○また、過払回収報酬を25%取る報酬体系の場合、A社から元々80万円の借入をしていたところ、弁護士に依頼して過払金を100万円回収したとすると、過払回収報酬は、100万円(過払回収金額)×25%(過払回収報酬率)=25万円となります。
○そうすると、減額報酬と過払回収報酬の両方を取る料金体系の場合、A社から元々80万円の借入をしていたところ、弁護士に依頼して過払金を100万円回収したとすると、減額報酬:8万円(80万円(減額分)×10%(減額報酬率))+過払回収報酬:25万円(100万円(過払回収金額)×25%(過払回収報酬率))となり、合計33万円にも達してしまいます。
このように、高額の報酬額となることがあることから、減額報酬と過払回収報酬については、事前に確認しておくことをお勧めいたします。
なお、私は減額報酬はいただいておりません。また、過払回収報酬率は、回収のために訴訟をする場合であっても、訴訟をしない場合と同一の18%(別途消費税を頂戴します)とさせていただいております。

弁護士と司法書士の違いが分かりません。借金問題(債務整理)等について、弁護士に依頼するのも司法書士に依頼するのも全く同じなのでしょうか?

弁護士と司法書士は権限が異なります。
弁護士には、簡易裁判所だけでなく、地方裁判所や家庭裁判所での代理権が認められています。しかし、司法書士は、司法書士の中で一定の試験に合格した「認定司法書士」であっても、簡易裁判所の代理権しか認められていません。
たとえば、140万円を超える過払金返還の訴訟をする場合は地方裁判所に訴訟を提起する必要がありますが、弁護士に依頼している場合は、弁護士が依頼人の代わりに地方裁判所に出頭することができます。
しかし、(認定)司法書士に依頼した場合、(認定)司法書士は、依頼人の代わりに地方裁判所に出頭できないので、依頼人ご本人様が平日の日中に地方裁判所の口頭弁論期日に出頭せねばなりません。
なお、「弁護士と司法書士の違い」というキーワードで検索すれば、参考となる記事が多数ヒットしますので、そちらの方もご参考にしてください。

ホームページを見ましたが、任意整理の着手金の金額が、5,000円~28,000円と幅がありました。これはどういうことですか?

ご依頼いただく業者、業者数、過払金の発生がどの程度見込めるか等に応じて、5,000円~28,000円の範囲内で見積らせていただいています。
一般的なケースでは、着手金を25,000円~28,000円と見積もることが多いですが、多額の過払金の発生が見込めるケースでは、着手金を5,000円と見積もることもあります。
事前にメールやお電話等でお問い合わせいただければ、見積らせていただきますので、ご安心ください。

家族に知られずに債務整理をしたいので、書類等が自宅に届くと困ります。家族に知られずに債務整理することは可能でしょうか?

弁護士等が代理人に就任した場合、書類の送付先を弁護士等の事務所に指定して手続を進めることができるので、書類が自宅に届くことは原則としてありません。
また、当事務所から直接ご家族宛てに連絡することは原則としてありません。
過払金返還請求のみの場合や少額の支払義務の残る任意整理については、ご家族に知られずに手続を終了することができる場合も多いです。
ただし、破産や民事再生の手続を取る場合は、資料の収集等について同居のご家族の協力が必要となることも多いため、同居のご家族に内緒で破産や民事再生の手続を取ることは避けるべきと思われます。

債務整理を依頼したいのですが、弁護士に依頼した後も、債権者への毎月の返済を継続していなければいけないのでしょうか?。債権者に返済するので精一杯で弁護士費用を払えません。

債務整理を依頼する場合、弁護士が受任した後は、債権者への毎月の返済を一旦止めていただきます。返済を中断している間に弁護士が債権者の債権の調査を行い、次に、返済について債権者と合意をし、その後で毎月の返済を再開します。つまり、債権者への毎月の支払を継続しつつ並行して債務整理を行うわけではありません。ご安心ください。

借金問題(債務整理)の任意整理の処理の流れを教えてください。

任意整理を前提とする事件処理の流れはおおむね以下のとおりです。
1 借入業者に対して受任通知の発送
→ これにより、ご本人様に対する直接の請求や催促を止めます。
2 取引履歴を取り寄せ、利息制限法に従って引きなおし計算
→ これにより、いわゆるグレーゾーン金利により払いすぎたお金がどの程度あるか、また、本当の借金額が分かります
3 グレーゾーン金利により払いすぎた金員(過払金)がある場合は、借入業者と交渉し取り戻す
→なお、私は過払金に利息を5%付けて請求し、この金額をベースに和解交渉しています。もちろん、最終的な和解金額は、ご本人様のご意向を尊重して決定いたします。
4 3につき、抵抗する業者に対しては、訴訟を提起して過払金を取り戻す。
→ 訴訟提起した場合、これまでの経験上、平均的には、訴訟提起から約1.5~2ヶ月程度で和解で終了することが多いです。もっとも、業者によって対応の仕方が異なるので、一概にはいえません。
5 利息制限法による引直計算をしても債務の残った業者については、過払金にて弁済または分割払いの和解案を提示。

もしも破産をした場合、職業や資格などが制限されることはありますか?

破産法では、破産手続開始決定を受けた破産者に対して、居住制限や郵便物等の回送による通信の秘密の制限が規定されています。また、破産法以外の各種法令においては、破産者について公法上、私法上の資格を制限しているものがあります。そのため、破産者が破産手続開始決定時にそれらの資格や地位を得ている場合には、その資格や地位を失うこともあります。
具体的な公法上の資格制限としては、弁護士(弁護士法7⑤)、公証人(公証人法14②)、司法書士(司法書士法5③)、税理士(税理士法4③)、公認会計士(公認会計士法4③)、社会保険労務士(社会保険労務士法5③)、不動産鑑定士(不動産の鑑定評価に関する法律16③)、警備業者、警備員(警備業法3①、14Ⅰ)、生命保険募集人、損保保険代理店(保険業法279Ⅰ①)、宅地建物取引業者、宅地建物取引士(宅地建物取引業法5Ⅰ①、18Ⅰ③)、建設業(建設業法8①、17)、賃金業者(貸金6Ⅰ②)があげられます。また、私法上の資格制限としては、後見人(民847③)、後見監督人(民852、民847③)、保佐人(民876の2②、民847③)、保佐監督人(民876の3②、民847③)、補助人(民876の7②、民847③)、補助監督人(民876の8②、民847③)、遺言執行者(民1009)などがあげられます。

離婚、不倫、親権について

夫が不倫していることが分かりました。離婚したいのですが、夫は離婚届にサインしてくれません。サインしてもらえないといつまでも離婚できないのでしょうか?

離婚届にサインしてもらえない場合でも、家庭裁判所に調停申立をして離婚するための話し合いをすることもできます。もっとも、旦那さんが、調停の場でも離婚することを了解しない場合は、調停は不成立になります。
しかし、その場合は、さらに裁判所に訴訟をおこすことができます。訴訟をした場合、旦那さんの了解がなくても、不倫(不貞行為)などの離婚原因等が認定されれば、離婚することができます。

妻の携帯電話のメールを見てしまい、妻が不倫していることが分かりました。相手はどこの誰か全く分かりません。慰謝料を取りたいのですが、どうすればいいですか?

調査会社等の調査によって、携帯電話のメールアドレスや電話番号から不倫相手の氏名や住所が分かることがあります。
また、調査会社を使って、不貞現場の証拠を確保すれば、慰謝料請求できる可能性が高まります。

妻が不倫している気配があるのですが、証拠がつかめません。興信所や探偵に依頼して、不倫現場の証拠を押さえようと思うのですが、不倫現場の証拠さえあれば、必ず慰謝料は取れるのでしょうか?不倫相手からも慰謝料を取りたいのですが。

不倫現場の証拠があっても、婚姻関係破綻後に不倫した場合は、慰謝料が取れないことがあります。
婚姻関係破綻前に奥さんが不倫している証拠をつかむようにしてください。婚姻関係の破綻は、別居しているか否かが一つの目安になることが多いです。

行政書士に、不倫相手に対する慰謝料請求を依頼したのですが、不倫相手が慰謝料を払う意思を示しません。なぜ、行政書士さんは、私の代わりに不倫相手と交渉してくれないのですか?

行政書士は、離婚や不倫事件において、紛争性がある場合、あなたの代理人として交渉することはできないという見解があります。
また、行政書士は、調停や裁判であなたの代理人になることはできません。
調停や裁判に至るまで一貫して代理人として交渉できるのが弁護士です。
知らずに行政書士に依頼する方もいるようですが、弁護士と行政書士とは権限が異なりますのでご留意ください。

妻が不倫していることが分かり、離婚協議をしているのですが、幼い子どもの親権を巡って争いになっています。不倫した妻が親権を取るということが許されるのでしょうか?

裁判所が、どちらの親を親権者とするか判定する場合、不倫を行ったことを悪い材料として評価する見解もあります。しかし、かりに悪い材料と評価するとしても、決定打のような強い判断材料にはなりません。
子どもの親権は、どちらの親が親権者となった方が、子どもが健やかに成長できるかという「子どもの福祉」の観点から決されます。
ですので、不倫した妻であっても、道徳的な非難はともかくとして、子どもにとっては良い母親ということがありえます。
裁判所は、子どもが幼い場合、母親を親権者として認めることが多く、父親としては、自ら家庭を壊した母親に親権が認められてしまうのは釈然としないものもありますが、不倫の点は、慰謝料の問題として評価されることになります。

男親ですが、子どもの親権を取ることができますか?

男親だから子どもの親権を取ることができないということはありません。子どもがまだ幼い場合は、一般的には母親有利と言われていますが、それまでの監護養育状況等にもよるので、詳しくはご相談ください。

面会交流を円滑に行うためのツールはありませんか?

監護親と非監護親が協力しながら面会交流を行うことが望ましく、お子さんの状況についてできるだけ情報共有を図る方がよいと考えます。
もっとも、監護親と非監護親の間には心理的な葛藤があることも多いため、円滑な情報共有を図るためのツールとして、明石市作成の「こどもと親の交流ノート」を利用することをお勧めしています。同市のウェブサイトからダウンロードできますので内容をご確認ください。

最高裁判所が、養育費算定表を見直して、高額化する方向で改定し、2019年12月にこれを公表すると聞きました。私は、すでに離婚して養育費の取り決めをしているのですが、私も、新しい養育費算定表を根拠にして、養育費の増額を求める調停を起こそうと思っています。養育費の増額は認められるでしょうか?

養育費算定表が改定されたことをのみを理由として、養育費の増額を求める場合、相手方が増額を拒絶すると、調停は成立せず、審判になります。審判で養育費の増額を認めてもらうことは、おそらく困難と予想されます。
なぜなら、一旦合意した養育額を変更するためには、「事情の変更」が必要とされているところ、最高裁が養育費算定表を改定したという事情は、「事情の変更」とは評価されないと考えられるからです。
子どもの親の収入の変動、新たな子の誕生等の扶養家族数の変動等の事実は、「事情の変更」にあたると考えられますが、最高裁が養育費算定表を改定したことは、前提となる基準を改定したものに過ぎず、「事情の変更」にはあたらないと判断されると思います。
また、養育費算定表は法律ではありませんが、基準として機能していた点で規範や法に似ているところ、法律の場合、法律が改正されても、改正法が過去に遡って適用されることは例外です。そのため、養育費算定表の改定も、遡って過去の法律関係(過去にした養育費合意)を変更させることを予定したものではなく、「事情の変更」には該当しないと判断される可能性が高いと思われます(仮に、養育費算定表の改定のみを理由に養育費増額を認めれば、全国の家庭裁判所に養育費変更申立が激増し混乱が生じるので、その意味でも、「事情の変更」として認めないと予想されます。)。
もっとも、前の養育費合意後に、収入や扶養家族数の変動等があれば、審判によっても養育費額が変更される可能性は高く、その際は、最高裁が改定した新しい養育費算定表が基準として適用される可能性が高いと考えられます。

ある日突然、配偶者から離婚を切り出されましたが、離婚はしたくありません。このような時にはどうすれば良いですか?

まずは
1、相手を否定しない
2、感情的は話し方をしない
3、第三者を交えた話し合いの場を持つ
などが挙げられます。
また、本籍地などの市区町村役場に「離婚届不受理申出」をしておくことも出来ます。これは、離婚届が提出された場合でも、受理をしないようにしてもらうための制度で「勝手に離婚届けが出されてしまった」などといった事態を防ぐことが出来ます。

浮気をしてしまって離婚することになりましたが、親権は絶対に渡したくありません。どうすればいいですか?

法律上では、不倫と親権は無関係であると考えられています。そして親権は、監護の継続性を第一に判断されますので、不倫した側でも親権を取得することは可能です。
とはいえ、相手方からは「不倫した人に子供は任せられない」などと主張をしてくることも予想されますので、親権者をどちらにするか合意が難しいこともあります。

妻と離婚することになりましたが、子どもがまだ幼いことから妻が親権者となりました。その場合、私と子どもは法律関係がなくなるのですか?

親権者でなくなっても、子どもの親であることは変わりません。
また、法律上も、親権者でなくなった親子間でも面会交流が認められたり、相続や扶養義務等が認められます。具体的には、以下のとおりです。
①相続人となる……親子であると、親が亡くなって相続が開始すると、その子は親の第1順位の相続人となります。また、子どもが亡くなると、親は亡くなった子の第2順位の相続人となります。
②扶養の権利義務……血の繋がった親子は直系血族となりますが、直系血族は互いに扶け合わなければならず、お互いに扶養する義務があります。
③生命侵害の不法行為の場合の慰謝料請求権……他人の不法行為によって被害者が死亡した時は、被害者の父母、被害者の子は加害者に対して慰謝料請求をする権利が認められます。

離婚の際に3歳になる子どもの親権者となりました。そもそも、親権にはどのような意味があるのですか?

子どもは、大人になるまでは自分の力で生きて行くことが出来ません。そのため、他の人から面倒を見てもらったり、経済的な援助を受けます。また、子どもが財産をもっていればその財産を適切に使うための援助も必要です。このように子どもを監護・教育し、財産保全を行う資格を親権といいます。
親権の法律上の具体的内容としては、以下の通りです。
①身上監護権:身上監護権は、独立の社会人としての社会性を身につけるために、子どもを肉体的に監督保護し、また、精神的な発達を図るために教育する義務です。
②財産管理権:財産管理権は、子どもが財産を持っているときに、その財産を管理し、また子どもの財産上の法律行為について、子どもを代理したり子どもが法律行為をすることに同意したりするものです。

「配偶者からの暴力」の定義を教えてください。

DV防止法とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律で、人権擁護と男女平等の実現を図り、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることを目的として、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制などを定めています。
このDV防止法でいう「配偶者からの暴力」とは、身体に対する不法な攻撃であって、生命または身体に危害を及ぼす暴力、またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいいます(配偶者暴力1①)。

いわゆる「熟年離婚」というものになりそうです。熟年離婚だからこそ気を付けた方がいいことは、何かありますか?

一般的にですが、婚姻期間が短い場合と比べて、その婚姻中に築かれた夫婦の共有財産が多額に上ると思われること、また、退職金などの財産が有り得ることが考えられます。
一方で、離婚後の再就職が困難になりますので、双方の生活が経済的に保証されるように適切な解決を図る必要性があり、離婚の際の財産分与が占める重要性は大きくなると思われます。
また、特有財産を立証するための資料が現存していないことも多く、協議が紛糾することが多いので、特有財産を証明する資料を残しておくことが大切です。

10年以上日本に在住している外国人同士の夫婦です。事情があって離婚することになりましたが、日本での離婚手続は行えますか?

外国人同士のご夫婦でも、日本で離婚手続を行うことはできます。もっとも、どの国の法律が適用されるかにより、どの離婚手続を利用することができるかが決まりますし、また、日本で離婚手続を取ったとしても、その離婚手続の効力が外国で認められるかどうかについては、その外国の法律によるため、慎重な検討が必要です。
協議離婚が可能か、判決離婚しか認められないのかといった問題については、通則法27条の離婚の準拠法の規定が適用されると考えられています。
同条による外国人夫婦の離婚の準拠法は、以下のとおりです。
①夫婦の本国法が同一である場合には、その同一本国法
②同一本国法がない場合において、夫婦の常居所地法が同一であるときは、その同一常居所地法
③同一本国法も同一常居所地法もないときには、夫婦に最も密接な関係にある地の法
この通則法27条の規定により、どの国の法律が適用されるかを決定します。

離婚をする予定です。私の夫は最低の人間なので、子どもに会わせて良い影響があるとは思えません。別居生活が始まっていますが、子どもも夫のことを話そうとしません。子どもも会いたいと思っている様子はないので、面会交流をしないことにすることはできますか?

お子さんが本心から面会交流を拒否している場合は、直接会う等の面会交流をしないことにできることもありますが、お子さんがお母様の意向に迎合して、お父さんと会いたくないと言うことがあるので、お子さんの真の意向は、慎重に判断する必要があります。
なお、名古屋市の山田万里子弁護士のコラム(面会交流について思うこと)が、とても分かりやすくこの点を説明していますので、外部サイトですが、こちらの記事もご覧ください。

遺言・遺産相続について

遺産相続でもめています。遺言書があるのですが、公正証書で作ったものでなくとも、効力はあるのですか?

公正証書で作られたものでなくとも効力はあります。
ただし、公正証書でない遺言書の場合、偽造されたものでないか、遺言者が遺言書を作った時に意思能力がなかったのではないか、遺言書はむりやり作らされたものではないか等が争いになることが多いです。

兄が父の遺産を独り占めしています。たしかに、遺言書には、全財産を兄に相続させると書いてありましたが、理不尽だと思っています。兄が全財産を独り占めすることは法的に認められるのでしょうか?

一定の相続人には遺留分が認められています。ですので、遺留分減殺請求権を行使すれば、一定の限度で一部の相続財産を取得することは可能です。
もっとも、遺留分減殺請求権が行使できる期間には制限がありますので、遺留分減殺請求権を行使する場合は、早めに行使した方がよいと思われます。
なお、民法1042条は、「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。」と定めています。

母が亡くなる直前に、母と同居の長男が、母の銀行口座から何百万円も出金していたのではないかと私は疑っています。調査する方法はありますか?。どうすればいいでしょうか?

調査する方法はあります。
お母様の承諾のもとに出金したのか等の事情によりますが、出金者に対して法的な請求をすることができる可能性があります。
私は、同種の事件をこれまで3件受任して取り扱った経験があり、また、多くのご相談も受けてきましたが、証明できるか否かの問題もありますので、詳しくは法律相談をご予約ください

私も高齢になってきました。子ども達があとでもめないように遺言書を書こうと思うのですが、遺言書の書き方の相談にものってもらえますか?。弁護士さんは、私が死んだ後の相続争いについて仕事をするだけなのですか?

もちろん、遺言書の書き方のご相談も承っております。
弁護士は、相続争いが発生してから仕事をするだけではありません。また、遺言内容を実現するため、遺言執行者に就任することも可能です。
遺言書があるために争いになる事案もありますが、むしろ、遺言書がないために争いが起こることの方が多いと思います。
ですので、私は、「遺言書は、人生最後の親心で作るもの」と考えています。

    
母に遺言書を書いてもらいました。私に自宅不動産を相続させるという遺言なのですが、遺言書で登記することはできますか?

遺言書が公証役場で作った公正証書遺言であれば、公正証書遺言を使って登記をすることができます。
そうではなく、自筆のもの(自筆証書遺言)の場合、家庭裁判所で検認手続をする必要があります。
家庭裁判所で検認手続をすると、自筆証書遺言書に検認調書を付けてもらえます。
この検認調書付きの自筆証書遺言書で登記をすることができます。
検認手続のみのご依頼も可能ですし、登記をする司法書士のご紹介もしています。お気軽にご相談ください。

                        
父が死亡しましたが、長らく音信不通で、どの程度債務があるか分かりません。亡父は不動産を所有していたので、相続したいのですが、多額の借金があるかもしれないと思うと、相続するのは恐ろしく、放棄してしまうことも考えています。どうしたらよいでしょうか?

相続の限定承認をする方法があります。
お父様の残した財産の範囲で負債を引き継ぐので、「損」はしません。
また、多額の負債があることが判明したとしても、限定承認者には、先買権があるので、不動産の時価相当額を払えば、お父様の不動産を競売手続によらずに取得することができます。
限定承認するためには、色々な要件があり、また、3ヶ月の期間制限があるので、なるべく早めにご相談にいらしてください。被相続人の債務を調べるノウハウもお教えします。

父が死亡しましたが、長らく音信不通だったため、死後4ヶ月経ってから、死亡を知りました。相続放棄や限定承認の期間制限は3ヶ月ということですが、死後3ヶ月以上経っているので、もう相続放棄や限定承認することはできないのですか?

期間制限は、「死後」3ヶ月というわけではありません。「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月です。ですので、相続放棄や限定承認をすることは可能です。
さらに、「自己のために相続の開始があったことを知った時」を柔軟に解釈する判例もあり、また、期間を伸ばす手続もあります。
もっとも、相続財産の一部を処分したりすると、相続放棄や限定承認することができなくなるので、注意が必要です。
相続放棄や限定承認をお考えの方は、早期にご相談にいらしてください。

父が死亡しましたが、兄弟とは長らく音信不通で、兄弟が今どこにいるのか全く分からず、電話番号も分かりません。不動産等の財産があり遺産分割をしたいのですが、どうすればよいですか?

弁護士が職務上請求をして、そのご兄弟の住民票や戸籍の附票を取得して、兄弟の現住所を割り出すことができます。
しかし、ご兄弟が住民票上の住所には住んでおらず、郵便物等も届かない状態のため行方不明の場合は、裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人を遺産分割の当事者として遺産分割を行う方法があります。

先日父が死亡しました。父からは、私に有利な遺言書を作っていたと聞いていました。しかし、遺言書は見つかりません。おそらく、父と同居していた私の兄が遺言書を隠したのだと思います。そのような兄に相続分は認められますか。

最高裁平成9年1月28日判決は、遺言を隠匿したことだけではなく、それによって不当な利益を得る目的があったことが認められなければ,相続欠格事由には該当しない旨を判示しました。
そのため,同居していた兄に,遺言を隠匿することによって不当な利益を得る目的が認められないと,兄に相続分が認められてしまうことになります。

父が遺言を残していたのですが、遺言書の文面が曖昧で内容が一義的でありません。そのような遺言書を解釈するために、遺言外の事情を用いることが許されるのでしょうか?

遺言書の解釈に際しては,遺言書の文言だけでなく,遺言以外の諸事情を遺言者の真意の探求のための資料として利用することが認められます。
しかし,遺言書の文言からかけはなれた解釈をし,遺言の意味内容を実質的に修正するようなことは,許されません。

遺言者が負っていた特定の債務を特定の相続人に相続させる旨の遺言がなされ、遺言執行者が選任されました。しかし、遺言執行者が債務の弁済に必要な措置をとってくれません。遺言者の債権者は、遺言執行者を被告として訴訟を提起して、債務を回収することはできますか。

東京高裁平成15年9月24日判決(金法1712号77頁)は、「遺言の中に相続債務を特定の相続人に相続させる文言がある以上、遺言執行者にこれを執行するための処置を構ずべき権限及び義務があると解される」と判示し、遺言者の債権者が、遺言執行者を被告として、遺言者が負担していた債務の履行を求める訴訟を提起できると判断しています。
この東京高裁判決によれば、遺言の中に相続債務を特定の相続人に相続させる文言がある場合は、遺言執行者に被告適格があることになります。

遺産である不動産から生じる賃料収入は遺産分割を経なければ相続人は自分の取り分の分配を受けることができないのでしょうか?

相続開始から遺産分割までの間に、遺産である不動産から生じる収入は、遺産分割の対象とはならず、発生と同時に相続分に応じて各共同相続人に確定的に帰属するという考え方が平成17年9月8日の最高裁判決により明確にされました。
そのため、被相続人死亡後に生じた賃料は、その不動産の帰属が遺産分割等で決まるまでの間は、遺産分割を経なくても、各相続人に相続分に応じて帰属します。
相続分に応じた額の支払いを賃借人に請求することもできますし、他の相続人が自己の相続分に対応する額を受領した場合は、その相続人に対し自己の相続分に対応する額の支払いを請求することもできます。
そして、不動産の帰属が、後日、遺産分割によって決まったとしても、不動産を得られなかった相続人が不動産を得た相続人に対して、賃料を返還する必要はありません。
また、実務上は、遺産の分割の対象ではない賃料収入等についても相続人全員の合意により遺産分割の対象とするという取扱いがされることもあり、前述の最高裁判決もこの取り扱いを否定するものではないと考えられています。そのため、共同相続人全員の合意により遺産分割手続を経て賃料の配分を受けるという方法をとることもできます。

父が亡くなりました。親戚や友人から借り入れがあったようなので相続放棄をしたいのですが、お墓の管理はどうなりますか?

お墓などの祭祀財産は、相続財産には含まれません。なので、相続放棄をした場合でも、お墓を引き継いで管理していくことには、何の問題もありません。

相続はいつから開始するものですか?

相続が開始するのは、被相続人の死亡時となります。相続の開始となる死亡には、①自然的な死亡②失踪宣告といった法律上の死亡も含まれます。詳しくは、以下の通りです。
①自然的死亡の場合…医師が死亡と診断した時点で、死亡届出時ではないので注意が必要です。。
②失踪宣告の場合…普通失踪については、最後にその人の所在が確認できる日から7年間の期間が満了した日に死亡したものとみなされます。。
※生死不明というのではなく、死亡したのは確実といえるのですが、死体の発見ができないという場合には、その取り調べを行った官公署が死亡地の地区村長に死亡の報告をし、戸籍上死亡という記載がなされる「認定死亡」というものもあります。

預貯金と現金は、相続人にどのように相続されますか?

1:現金について現金は、いわゆるモノと同様に扱われます。そのため、各相続人の相続分に従って当然に分割して相続されるのではなく、遺産分割の手続を経て相続されます。。
2:預貯金について平成28年12月19日(最大決平成28年12月19日(家判9号6頁))に最高裁決定が出て、従来の判例が変更されました。平成29年4月6日の最高裁判決(最一小判平成29年4月6日(家判11号66頁))も合わせると、以下のとおりと考えられます。。
普通預金、通常貯金、定期貯金、定期預金、定期積金については、各相続人の相続分に従って当然に分割して相続されるのではなく、遺産分割の手続を経て相続されます。そして、定額貯金、当座預金、別段預金についても、同様であると考えられています。なお、判例変更される前は、預貯金は、各相続人の相続分に従って当然に分割して相続されると解釈されており、例外として、相続人全員が遺産分割の対象とすることについて同意をした場合には、遺産分割協議の対象とすることができるとされていました。

債権回収について

債権回収はスピードが大切というのはどうしてですか?仮差押ってなんですか?

取引先の経営状態が悪化している場合、早期に債権を回収しなければ、取引先が破産等により支払不能状態となり、債権が回収不能となるリスクがあります。破産された場合、ほとんどのケースで債権への配当はゼロか極めて少額となります。
仮差押とは、裁判所に申し立てをして、取引先の一定の財産を保全するもので、発令は極めて迅速に行われます。裁判所の措置というと、数ヶ月~年単位の時間を要するイメージがありますが、そのようなことはまずありません。
たとえば、取引先会社の銀行預金を仮差押した場合、預金は取引会社に支払われなくなるので、後日裁判をする等して勝訴すれば、仮差押した預金から債権を回収することができます。
もっとも、仮差押をするためには、担保金を供託する必要があり、また、仮差押後に取引先会社が破産申立をすると、優先的に債権回収することはできなくなります。
取引先会社が破産等の法的手続を取るより早く債権を回収する必要があります。

債権を回収できる可能性は、どのように判断すればよいですか?

まず、不動産の登記簿謄本を確認します。不動産の所有者が債務者自身であるか否かがポイントです。
次に、どのような抵当権が設定されているかを検討します。それにより債務者の経済状態をある程度推測できます。
不動産からの回収が期待できなくとも、就業先、取引先、取引銀行等が分かれば、債権回収の可能性があります。
詳細はご相談ください。

刑事事件について

自動車のスピード違反を犯して捕まってしまいました。道路交通法違反になるようですが、スピード違反でも、裁判で懲役刑の判決が下されることがあるのでしょうか?私は公務員なので、懲役刑の判決を受けると失職するので困るのですが。

かりに、高速道路で制限速度を時速80キロメートル以上超過した場合、正式な刑事裁判を受けることが多いです。その場合、懲役刑の判決が下される可能性は高いです。
そうなると、執行猶予付きの懲役刑判決であっても、国家公務員や地方公務員の方の場合、「当然失職する」ことになります(国家公務員法38条2号、76条、地方公務員法16条2号)。また、特定独立行政法人の役員及び職員は国家公務員とされていますので(独立行政法人通則法51条)、同様に失職します。
各種の資格(技術士、宅地建物取引主任者等)や職業(警備業、宅地建物取引業等)についても、登録取消事由等に該当することがあります(技術士法36条1号、3条2号、警備業法3条2号、宅地建物取引業法66条1項1号、5条1項3号、68条の2第1項1号、18条1項5号)。
たかがスピード違反と思っていると、非常に大きな代償を払うことがあるので、自動車の運転にはくれぐれもお気をつけください。

殺人事件等の重大犯罪の弁護も引き受けてもらえますか?

もちろん、お引き受けしています。松沼弁護士は、これまで殺人事件や強盗殺人事件等の重大犯罪も弁護を引き受けています。
他方で、山田弁護士は、犯罪被害者の方の損害賠償請求事件や刑事手続における被害者代理業務の受任もしています。
法的に認められた権利を実現することを目的に業務を行っておりますので、「殺人事件だから引き受けない」「被害者側の事件だから引き受けない」ということはありません。

                

対応可能地域について

私は茨城県に住んでいるのですが、相手は大阪に住んでおり、大阪の裁判所で裁判を起こされてしまいました。そういう事件も対応してもらえるのですか?

茨城県外の裁判所に係属している事件の受任も可能です。私が出張し、大阪の裁判所に出頭して対応することもありますし、状況に応じて、係属している裁判所の付近に所在している他の法律事務所と協力し共同受任し、その裁判所に出頭してもらう形で対応することもあります。
他の地域の法律事務所と共同で受任した場合でも、裁判対応の打ち合わせは、原則として、当事務所においてテレビ電話等で行うので、依頼者の方は、打ち合わせのために遠方まで出向く必要がありません。
また、弁護士が遠方の裁判所へ出頭する際の出張旅費を軽減するメリットがあります。
日本全国全ての場所に協力関係にある法律事務所があるわけではありませんが、事件の内容に応じて、その分野を得意としている弁護士や係属裁判所付近に事務所を構えている弁護士と協力し、共同受任して対応することができることもありますので、遠方の裁判所に係属している事件でも、お気軽にご相談ください。

弁護士の経歴等について

山田弁護士の経歴欄に「早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了」と書いてありますが、早稲田のロースクール卒ということでしょうか?

違います。
私が司法試験を受験していた時代には、法科大学院(ロースクール)制度は実施されていませんでした。
昔ながらの大学院の修士課程に在籍して民事法学についての修士論文を書きつつ、旧司法試験を受験し、旧司法試験に合格して弁護士となりました。

山田弁護士の経歴欄に「社会福祉士登録」と書いてありますが、これはなんですか?高齢者介護の仕事もしているのですか?

社会福祉士資格は、福祉分野の資格の1つですが、介護をするための資格ではありません。
社会福祉士資格は、認知症等により判断力の衰えた人の財産管理等をする「成年後見人」の任用資格の1つです。
今後の超高齢社会に対応するため、平成20年に国家試験を受験し資格取得しました。
なお、教育実習と同じく実習が課せられており、東京都の「杉並学園」で2週間実習させていただきました。
社会福祉士資格と弁護士資格を有していることから、茨城県社会福祉協議会、つくば市、土浦市で、審議会の委員等の役職を拝命しています。また、成年後見人等にも就任しています。

山田弁護士の経歴欄に中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定されたと書いてありますが、支援機関とはどういうものですか?

「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
地域に密着して、中小企業や個人事業者の方のサポートをすることにも力を入れているため、中小企業庁より認定を受けました。


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